可児市議会 2021-03-26 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2021-03-26
日本共産党は、原子力発電所推進の今の政策には反対であり、原発交付金を非難する立場から、この予算化には反対であります。 デジタル庁の設置は、国民の所得や資産、健康管理状況、そして教育学習データなどの個人データを丸ごと国家が管理することにつながるものであります。デジタル化とは、マイナンバーカードの普及・促進を軸にして、国家による個人情報の一括管理を強めていくものにほかなりません。
日本共産党は、原子力発電所推進の今の政策には反対であり、原発交付金を非難する立場から、この予算化には反対であります。 デジタル庁の設置は、国民の所得や資産、健康管理状況、そして教育学習データなどの個人データを丸ごと国家が管理することにつながるものであります。デジタル化とは、マイナンバーカードの普及・促進を軸にして、国家による個人情報の一括管理を強めていくものにほかなりません。
危険で、経済的コストも割高、廃炉さえできず、一たび事故が起こればその処理ができないという放射性廃棄物の山を生む原子力発電所推進策に私どもは強く反対をします。この点で、電源立地地域対策交付金は認められません。 ３つ目に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づくグランドルールを廃止すること。